利 用 規 約
【前文】
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ａｕｂｅＢｉｚ（オーブ・ビズ）（以下「弊社」といいます。）が運営する本サービス（第２条で定義）の提供条件並びに弊社とユーザーとの間の権利義務関係等を定めております。ユーザーは、本サービスへの申込み及び利用等に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（本規約について）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と登録ユーザーとの間の権利義務関係等を定めることを目的とし、本サービスを利用等されるユーザー（ユーザーが法人の場合、当該法人に帰属ないし関与する者）すべてに適用されます。
- 本規約の内容と別途定められた本規約外における弊社の説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ユーザーと弊社が別途書面により合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。
- 本サービスのご利用に際しては、ユーザーは、ユーザーと通信事業者ないし収納代行事業者等との間における各サービス契約約款又は各サービス利用規則等に従うものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「弊社」とは、株式会社ａｕｂｅＢｉｚを意味します。
- 「本サービス」とは、弊社が提供するMy Back Office「マイ・バック・オフィス」、その他弊社が提供する全てのサービスのうち、弊社とユーザーとの間で締結した契約に基づき弊社が提供する業務を意味します。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意した本サービスの申込み希望者及び利用者である、個人ないし法人を意味し、法人の場合、法人に帰属または関与する者（従業員等）を含みます。
- 「アカウント」とは、本サービスを利用することができる権利及び地位を意味します。
- 「登録事項」とは、本サービスの利用を申し込むにあたり弊社が提供を求めたユーザー等の情報、及び、本サービスの遂行に当たり提供を求めたユーザー等に関連する情報を意味します。
- 「メンバー」とは、ユーザーに対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者である弊社従業員又は再委託先の業務受託者を意味します。
- 「利用時間」とは、本サービス利用期間中、ユーザーが１か月ごと（別途合意した場合はその期間ごととします。）にメンバーに業務を委託できる上限時間を意味します。
- 「本サービス利用料」とは、ユーザーが本サービスの利用対価として負担する、弊社が別途定める本サービス利用料金を意味します。
- 「立替経費」とは、ユーザーが負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、弊社が立て替えて負担した金額を意味します。
- 「再委託」とは、弊社が本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することを意味します。
- 「再委託先」とは、再委託の相手方である第三者を意味します。
第３条（本サービスの役割と取引の性質について）
- 本規約に同意することにより弊社とユーザーとの間に成立する本サービス利用契約は、ユーザーからの発注（お申込み）内容に基づき弊社と合意に至った内容（本サービス）のとおりとし、提供いただく資料作成素材及び情報等（以下「ユーザー提供データ」といいます。）やユーザーへのヒアリング内容に基づき、ユーザーの営む事業に関するタスクを代行ないし補助等することを目的とした業務委託契約（以下「本契約」といいます。）です。メンバーがユーザーに提供する役務は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではありません。そのため、ユーザーが依頼した仕事が完遂ないし完成に至らない場合であっても、第７条に定める本サービス利用料の発生は妨げられず、また減額されないものとします。
- 本サービスでは、サービス機能を充実させるために、メンバーは、弊社が指定する単独又は複数の者から構成されるチームとして、ユーザーの個々の依頼内容ごとに、適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。メンバーの業務遂行の方法や評価は弊社とメンバーの間で取り決めるものであり、メンバーとユーザーとの間には、いかなる意味でも雇用契約、業務委託契約又はその他の契約が成立するものではありません。また、担当するメンバーの選定、並びに、メンバーの業務遂行時間や場所に関する事項等は弊社とメンバーとの間で取り決めるものであり、ユーザーは、担当するメンバーを指定等することはできず、メンバーに対して、業務遂行場所及び時間を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。また、メンバーの業務上の規律に関する事項は、弊社とメンバーとの間で取り決めるものであり、ユーザーが取り決めることはできません。
- 本サービスにおいては、業務遂行上必要な場合かつ業務上必要な範囲に限り、一つのアカウントを、法人であるユーザーはその所属する役員・従業員と、個人であるユーザーはその事業に従事する者との間で共有することができるものとします。但し、複数名が一つのアカウントを利用することにより弊社に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の責任を負うものとし、ユーザーに損害が生じた場合であっても弊社は一切の責任を負わないものとします。また、複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた、本サービスに関する弊社に対する債務については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した1人のユーザーに対し、第7条に定める代金を全額請求することができるものとします。なお、本規約に規定する通知や意思表示等、弊社がユーザーに対して行う行為は、アカウントに登録されているユーザーに対して行えば、当該アカウントを利用する全てのユーザーに対して行ったものとみなされます。
- メンバーは、一定の技術や経験を元に、ユーザーから与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は致しません。このため、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要するサービスを含めた高度な専門的業務の提供は本サービスの範囲外となります。ユーザーがメンバーに求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、弊社又はメンバーが本サービスの範囲を超えると判断した場合には、ユーザーからの依頼をお断りさせていただく場合があることをユーザーはあらかじめ承諾しているものとします。なお、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
- 本サービスは、本サービスの利用契約が成立することにより、アカウントごとに別途定めた契約期間中、別途定める利用時間を上限として、弊社が定める時間帯に役務提供を受ける機会が与えられることをその内容としています。そのため、ユーザーが１か月間（別途合意した場合はその期間とします。）内に、利用時間を全て行使しなかった場合、原則として、翌月以降に繰り越すことはできないものとします。ただし、本サービス利用期間中においては、ユーザーは、弊社が別途定める繰越料金を弊社に対して支払うことで、翌月に限って、未行使の利用時間を繰り越すことができるものとします（もっとも、未行使の利用時間が存在したまま契約期間を経過した場合には、未行使の利用時間を行使する権利を翌月ないし翌期間に繰り越すことはできません。）。
- メンバーが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、弊社又はメンバーの負担とします。ただし、ユーザーの要望により追加的に必要となる設備備品、支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、ユーザーの負担となります。
- メンバーは、ユーザーとのパートナー関係にあるという意識をもち、ユーザーのタスク解消、処理に対する提案及び対応をします。
- 弊社は本サービスの提供に必要な業務の一部又は全部を第三者に再委託することができることに、ユーザーが予め同意しているものとみなされます。その場合、本規約において弊社に課されている義務と同一の義務を当該再委託先にも課すものとし、弊社とともに連帯して責任を負います。
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（My Back Office「マイ・バック・オフィス」に関して）
My Back Office「マイ・バック・オフィス」の提供にあたっては、以下の規定が適用されます。 - My Back Office「マイ・バック・オフィス」は、１ユーザーに対して弊社が指定する１名の専任のメンバーが窓口として対応をします。
- My Back Office「マイ・バック・オフィス」は、業務を担当メンバー原則2名以上のチームを構成して行うものとしております。尚、対応可能なサービス内容については、弊社が本規約に定めるとおりとします。
第４条（登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに電磁的方法により同意し、登録事項を弊社の定める方法で提供することにより、本サービス利用の登録を申し込むことができます。
- 弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合はその旨を通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、ユーザーとしての登録が完了したものとします。
- 前項に定める登録完了時点で、弊社とユーザーの間において、本サービスの利用契約が成立し、ユーザーは利用規約成立時点から本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- ユーザーは、利用契約締結後は、弊社の同意なく契約内容を変更することはできないものとします。
- 弊社は、本サービス利用申込みを希望する者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、契約の締結、登録及び再登録を拒否することがあり、また登録を抹消することがあります。これらの場合に、弊社は、理由について一切開示義務を負いません。
- 弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れ等があった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）に該当し、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
- 本サービスの発注ないし利用の意志がないと見受けられる場合
- 利用目的が公序良俗に反する等、弊社が本サービスの提供上支障があるものと判断した場合
- メンバーに依頼する業務内容にアダルトコンテンツ等、性的表現が含まれる場合
- 第三者を誹謗中傷したり、公序良俗に反するような行為をした場合
- 第三者の著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害する又は侵害するおそれがある場合
- 極めて重大な営業秘密に関わる資料又は法令に抵触するおそれのある内容の資料作成の依頼があった場合
- 申込みを希望するユーザーが過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
- ユーザーが弊社と直接の競業関係に立つ事業者及び当該事業者の提携先企業であると弊社が判断した場合
- 本サービスの可用性、性能、機能の測定ないし調査等の目的、その他ベンチマークの目的、又は競業目的のためであると弊社が判断した場合
- 第１５条に定める措置を受けたことがある場合
- その他法令等に違反する又は違反し得る言動を行っている場合
- 前各号に定めるほか、弊社が登録を適当でないと判断した場合
第５条（登録事項の変更）
ユーザーは、前条第１項に基づいて弊社に提出又は提供した登録事項（ユーザーが個人の場合は氏名、住所及び居住地、固定電話及び携帯電話番号等、法人の場合は商号、本店所在地、代表者、代表固定電話及び代表者の携帯電話番号等、団体の場合は名称、代表者の氏名、所在地、代表固定電話及び代表者の携帯電話番号等を含みますが、これらに限られません。）に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項の変更手続をするものとします。なお、ユーザーが同変更手続を遅滞したことにより損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。
第６条（パスワード及びユーザーＩＤの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、貸与、利用許諾、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ユーザーによるパスワード又はユーザーＩＤの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、本サービスに係る業務に必要なパスワード及びユーザーＩＤを、弊社の指定する方法で遅滞なく弊社に共有するものとします。弊社の求めにもかかわらず、必要な情報がユーザーから適時に共有されなかった場合、それにより生じた一切の責任を負いません。
第７条（料金及び支払方法）
- ユーザーは、弊社に対して、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める本サービス利用料及び初期費用（これらは契約プラン、業務内容、必要なスキル等により、金額が異なります。）を、弊社が指定する方法により弊社が指定する期日までに支払うものとします。なお、一定期間に及ぶ月払いの利用契約の場合には、その契約開始時に、2か月分の本サービス利用料を本サービス利用開始前にあらかじめ支払うものとします。なお。その際の振込手数料、海外送金手数料など送金にかかる手数料は、すべてユーザーの負担とします。また、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービスの利用契約が成立した時からあらかじめ定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合であっても、当該期間に係る本サービス利用料の満額を支払わなければならず、減額ないし返還等されるものではありません。
- １か月を超える長期の利用契約を締結し、一括して前払いを行った場合も、１か月間（別途合意した場合はその期間内）において利用時間を全て行使しなかったとしても、本サービス利用料が返金されるものではありません。ただし、本サービス利用期間中は、ユーザーが希望する場合に限り当月の未行使の利用時間を翌月のみに繰り越すことができるものとし（本サービス利用期間後の期間〔翌月を含む〕への繰越しはできません。）、翌月のみ利用時間に合算されます。但し、翌月への繰越しを希望する場合、ユーザーは弊社が別途定める繰越料金を弊社に対して支払うものとします。
- ユーザーが本サービスを当月の利用時間を超えて利用する場合、弊社は当該利用時間を超えた本サービスに係る作業をユーザーの同意を得て行うものとし、ユーザーは当該利用時間を超過した利用時間につき超過料金（時間単価×２０%）を加算して弊社に対して支払うものとします。
- 契約開始前に実施したキックオフMTGやその他の事前準備は、利用時間に加算するものとします。また、ユーザーのコンテンツ・ビジネスモデル・講座体系・その他商品ないし業務内容を把握ないし確認するために要する時間、ユーザーとの間のミーティング・やり取り（メール、メッセンジャー・チャット、電話、口頭等のいずれも含みます）に要する時間、ユーザーへの本サービスの業務遂行のために行うメンバー間のミーティング・やり取り（メール、メッセンジャーチャット、電話、口頭等のいずれも含みます）・引き継ぎ・情報共有・連携・業務習熟に要する時間、日報記入に要する時間も、当月の利用時間に含まれるものとします。
- 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用（本サービスの提供を受けるうえで必要となる、備品・ハードウェアの購入、第三者サービスのライセンス料・利用料、その他実費等も含む）は、いかなる内容及び金額であっても、振込手数料を含め、ユーザーが負担するものとし、立替経費についても、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。立替経費が多額に上る場合その他事前の入金が必要であると弊社が判断した場合は、ユーザーに弊社の指定する金額を事前に弊社にお預けいただくことがあります。なお、ユーザーが本契約を解約した後もなお、本サービス利用料、追加的に生じる支出又は費用、立替経費、超過料金その他の本契約に基づく残債務が存在する場合は、ユーザーは引き続き弊社に対して当該債務を負います。
- 複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた本サービス料、追加的に生じる支出又は費用及び立替経費については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した１人のユーザーに対し、前項の代金全額を請求することができるものとします。
- ユーザーが本サービス利用料、第４条及び本条その他の本契約に基づく一切の債務の支払いを遅延した場合、ユーザーは年１４.６％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。また、ユーザーが本サービス利用料の支払いを遅延した場合、弊社は、その支払が完了するまで本サービスの提供を中断することができるものとしますが、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。この場合において、ユーザーが本契約に基づく弊社に対する債務を全て弁済したうえで、本サービスの利用の継続を希望するときは、弊社は、当該ユーザーについて社内審査を行い、登録継続の可否を判断し、弊社が登録継続を認めた場合は、ユーザーは本サービスの利用を再開することができるものとします。
- 本サービスの利用契約について、１か月を超える長期の契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、ユーザーは３か月分の本サービス利用料（残りの契約期間が３か月に満たない場合は、残りの契約期間ないし時間数に応じて算定した金額とします。）に相当する額（消費税相当額を含みます。）のキャンセル料を全額一括で解除時に直ちに支払うものとします（キャンセル料の支払いに各種割引は適用されず、定価をもって算出されるものとします。）。なお、当該契約における本サービス料について前払いをしている場合は、当該前払い分よりキャンセル料相当額を対当額にて相殺の上、解除月の翌月２０日にユーザーに残期間相当分の本サービス料を返金するものとします。
- ユーザーの事情により、契約期間中にユーザーが本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、ユーザーは、本サービス料等を含めて、既発生の如何なる代金の支払義務を免れることができません。
- 本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約成立後はいかなる場合でも、弊社は、受領した利用料金等の如何なる料金及び費用も返還しないものとします。
- ユーザーが弊社に対して専門的なスキルが必要な業務を委託することを希望し弊社が受託する場合、追加料金が発生するものとし、具体的な内容及び料金については弊社とユーザーとの間で個別に合意するものとします。
- 本サービスの提供時間は平日１０時から１６時を基本とし、弊社ないしメンバーは、理由の如何を問わず、夜間（１８時から翌８時の間）や休日に、本契約に基づく業務を履行する義務を負うものではありません。もっとも、ユーザーと弊社との間で合意して、弊社ないしメンバーが夜間や休日に本契約に基づく業務を履行する場合、時間外料金ないし休日料金が発生するものとし、具体的な内容及び料金については弊社とユーザーとの間で個別に合意するものとします。
第８条（利用期間及び利用期間の更新）
- 本規約の定める利用期間は、ユーザーが登録時にユーザーと弊社との間で別途定める利用期間に定めるとおりとします。なお、利用期間の開始日が属する月をひと月目とし、利用期間満了月の末日までを利用期間とします。
- ユーザーは、解約若しくは契約内容変更を行う場合、本サービスの利用期間の満了１か月前（１か月前が土日若しくは祝日にあたる場合には、弊社の前営業日とします）までに弊社が定める方法により通知するものとします。但し、キャンセル料等の諸手続き費用は、本規約ないし利用契約に定めるとおりとします。
- 本サービス利用申込時にユーザーと弊社との間で別途定める利用期間の満了日の１か月前までに、当事者の一方から弊社の定める方法で解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で自動的に更新されるものとします。
- ユーザーは、前項の定める自動継続の対象となる場合において、利用料金の支払い方法に銀行振込を指定している場合には、契約満了月の２０日（２０日が土日若しくは祝日にあたる場合には、弊社の前営業日とします）までに翌月の利用料金を支払うものとします。なお、弊社において支払が確認できない場合においては、利用期間の満了する日の翌日にサービスの提供を停止できるものとします。継続する場合は、入金確認後にサービスを再開し、停止していた期間分も利用料金が加算されるものとします。
第９条（物品預かり）
- 本サービスには、本サービスに関連する物品を、弊社が一時的に預かることは含まれていません。
- 前項の規定にかかわらず、本サービスの提供のためにやむを得ない事由がある場合、ユーザーは、本サービスに付随して、本サービスに関連する物品の価値が総額３千円までのものに限り、弊社に一時的に預けることができるものとします（以下「物品預かり」といいます。）。また、弊社はユーザーから預かった物品をメンバーに預けることができるものとします。この場合において、弊社及びメンバーは、ユーザーから預かった物品を本サービスの遂行に必要な限度で使用することとし、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって管理するものとします。
- ユーザーは、弊社に物品を預けようとするときは、その都度、弊社所定の手続きをとるものとします。弊社は、弊社の基準に従って、物品の預かりの可否を判断し、弊社が認める場合にはその旨をユーザーに通知します。ユーザーから物品預かりの申込みを受けた場合であっても、弊社は物品を預かる義務を負わず、弊社が物品預かりを認めない場合でも、弊社はユーザーに対して何らの責任も負わないものとします。
- 物品預かりでは、次の各号に定める物品は、預かることができないものとします。
- 現金及び有価証券
- 火薬類その他揮発性を有する等の危険物
- 銃砲刀剣類、覚せい剤等その他法律又は条例等により所持、携帯が禁じられている物
- 臭気を発する物、不衛生な物
- 動物、植物等の生物
- 腐敗又は変質しやすい物
- 物品の価値が３千円を超える物
- その他弊社が物品預かりサービスの提供に適さないと認める物
- 弊社は、本条第２項の規定により、ユーザーの物品を預かったときは、速やかに電磁的方法により「預り証」を発行し、ユーザーは電子署名を施します（電磁的方法その他弊社所定の方法により預かり物品の内容及び数量等を連絡します。）。その内容に誤り等があるときは、ユーザーは速やかに弊社に連絡し、預かり物品の内容及び数量等の確認作業に協力するものとします。
- 物品預かりをユーザーが依頼する際は、無償又は弊社が別途定める利用料金とします。有償の場合、ユーザーは、本サービス利用料とは別途、物品預かりの利用料金を弊社が指定する方法により支払うものとします。
- 物品預かりは、本契約の終了、又は預かり期間の満了若しくはユーザーからの終了の申出により当然に終了します。終了後、弊社は遅滞なく預かった物品をユーザーに返却し、ユーザーは「物品返却証明書」に電子署名を施すものとします。物品の返還に要する費用はユーザーが負担するものとします。郵送に必要な郵券等、ユーザーに返還する必要がないことを事前にユーザーに確認した物品については、返還せず、業務を遂行するために使用するものとします。物品の返還がいかなる理由により遅滞等しても、弊社は損害賠償責任を負わないものとします。
- 弊社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断するときは、物品預かりの提供も停止又は中断することができるものとします。この場合、物品預かりの提供の停止又は中断によりユーザーに損害が生じたとしても、弊社及びメンバーは何らの責任も負担しないものとします。
- 物品預かりにおいて、弊社又はメンバーの故意又は重過失により預かった物品が滅失、毀損した場合、ユーザーは、有償で物品預かりの利用をした場合に限り、弊社に対して損害賠償を請求することができるものとします。この場合において、弊社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、ユーザーがその時点までに支払っていた物品預かり利用料金の総額（但し、最大６か月分）を上限額とします。
第１０条（禁止事項）
- ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。なお、弊社は、ユーザーが次の各号のいずれか一にでも該当する又は該当する可能性があると判断した場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができ、また利用契約を直ちに解除できるものとします。
- 弊社に長時間の架電、同様の問い合わせを繰り返し行うこと、義務や理由のないことを強要すること、その他弊社の業務に支障を来たす行為
- 契約内容等につき特別な融通等（割引など）を要請する行為
- 弊社またはメンバー（弊社の従業員等を含みます）の名誉ないし信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、または肖像権ないしプライバシー等を侵害する行為
- 本サービスその他の弊社のサービスの名称若しくは内容を無断でユーザーの提供する商品若しくは役務であると公表し、又は、そのように誤認されるおそれのある表現で公表する行為（ユーザーのホームページへの掲載、ソーシャルネットワークサービスへの投稿等の方法による場合を含みますが、これらに限られません。）
- メンバーに対し、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令等で認められない業務を行わせようとする行為
- メンバーに対し、許認可や届け出が必要となる業務を行わせようとする行為
- メンバーに対し、各法令等に抵触するような業務を行わせようとする行為
- メンバーに対し、虚偽を作出するような業務を行わせようとする行為
- メンバーへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げるまたはその恐れのある行為
- メンバーの職務条件や居住場所やプライベートの情報など、一般的に開示していない秘密情報を詮索する行為
- メンバーに対し、宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
- 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、ユーザー本人又はその代理人がメンバーと個人的に（もしくは本サービスに関係なく）接触しようとする行為、本サービスの提供に関係のない情報を聞き出す等する言動
- メンバーをユーザーが直接雇用又は業務を委託する行為及びそれを勧誘する行為又は勧誘に応じる行為
- メンバーに対し、方法の如何を問わず、弊社の事業と競業する事業を行わせる行為、弊社と競業関係に立つ事業者及び当該事業者の提携先企業（以下「競業事業者等」といいます。）の事業に関与させ（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は、競業事業者等の業務を受託することを含みますが、これらに限られません。）、又は関与することを勧誘する行為、その他の弊社の事業と利益が衝突するおそれのある行為を行わせる行為
- メンバーへの暴言・脅迫行為、威圧的言動・威嚇・人格を否定するような言動・罵倒・叱責や拘束、誹謗中傷、無視・隔離、又はその他弊社の業務の遂行を妨げる行為。その他弊社がユーザーとして不適当と判断した行為
- メンバーに対し、ユーザーとしての地位や優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為
- 業務の範囲でない作業や私的な雑用を行わせるないし要求する言動、合理的レベルを超える品質を要求する等といった本サービス提供に必要かつ相当な範囲を超えた過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害を含む
- メンバーに対する、セクシュアルハラスメント行為、モラルハラスメント行為、その他各種ハラスメント行為、又はこれらに類似する言動。
- 本規約又は法律に違反する行為、違法行為、公序良俗に反する行為、又はこれらを勧誘ないし助長する行為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為
- ユーザーが本サービスに関する権利または義務を、第三者に譲渡、売買、貸与、名義変更すること、質権を設定すること、担保に供すること、その他の処分を行う行為
- 一人のユーザーが合理的理由なく複数のメールアドレス等により重複して登録を行う行為
- 登録資格を停止ないし抹消にされたユーザーに代わり登録をする行為
- メンバーに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為
- 性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像ないし文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又は広告を表示又は送信する行為
- 依頼内容に関連して、メンバーのクレジットカード番号等を含めて秘密情報・機密情報・プライバシー情報等を記載させる行為
- 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある言動
- 他のユーザー、第三者もしくは弊社に不利益、損害を与える行為、又はそれらのおそれがある行為
- 他のユーザーまたは第三者の著作権等の知的財産権、プライバシー、人格権その他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれがある行為
- 他のユーザー、第三者もしくは弊社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、又はそのおそれがある行為
- 本規約に違反し、又は違反するおそれがある行為
- 上記各号の他、弊社が不適当と認める行為
- ユーザーが前項各号の規定の一にでも違反した場合、ユーザーは、弊社に対して、弊社とユーザーとの契約期間の契約金額総額と同額を、違約金として支払わなければならず、損害額が当該違約金額を超える場合は当該損害額全額を支払わなければなりません。なお、メンバー又は弊社の判断において、弁護士、警察等への相談、連絡、通報といった、外部機関との連携の措置をします。
第１１条（本サービスの停止等）
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター、通信回線、電気通信設備等が障害や緊急メンテナンス、保守等のやむをえない事由により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動、疫病ないし流行病、その他弊社の責めに帰すことのできない不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- ユーザーが弊社に対する本サービス利用料の支払を遅滞したとき、その他ユーザーが本規約に定める義務のいずれか一つにでも違反した場合
- その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。
- 本条に基づき行った措置により本サービスにかかる業務の一部又は全部の履行が不可能になった場合、弊社は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
第１２条（権利帰属）
- 本サービスの提供に付随して弊社ないしメンバーが制作ないし提供等した、業務マニュアル、返信テンプレート、及び資料等の一切の制作物等（以下、本項において「成果物」といいます。）について、その所有権及び著作権等の知的財産権は弊社に帰属するものとします。但し、ユーザーの具体的な依頼のもと制作された場合は、別途、所有権及び著作権等の移転について定めるものとします（但し、かかる場合でも、第７条に定める本サービス利用料、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用及び立替費用の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとします。さらには、弊社が従来有していた知的財産権については、弊社に留保されるものとします。）。
- 成果物につき、弊社からユーザーに著作権が移転する場合、弊社は、著作者人格権を行使しないものとします。
- ユーザーからいただいたユーザー提供データは原則として返却をしません。
- 弊社は、弊社サービスの宣伝広告のために、成果物を利用することについて、ユーザーは予め包括的に許諾するものとします。
- インターネット上で公開されている著作権フリーの素材を制作物に使用する場合があり、当該の素材は素材提供者の定める規約に承諾したものとします。
第１３条（登録抹消措置等）
- 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に何ら通知又は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
- 第１０条の禁止事項に違反した場合
- 第４条第５項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合
- ユーザーの責に帰すべき事由により弊社に損害を与えた場合
- 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合、その他支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合、又はそれらのおそれがある場合。ただし、本規約の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除きます。
- 法令に違反したとき、又は違反するおそれがある行為を行った場合
- 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日以上の応答がない場合
- 本サービス又は弊社が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等の支払いを遅滞し、又は支払いを拒否した場合
- 過去に、ユーザーないしユーザーに帰属ないし関与する者が、弊社から契約解除や登録抹消やサービスの利用停止等がなされたことがある場合
- 本規約の条項のいずれか一にでも違反した場合
- 法令等に違反する行為、公序良俗に反する行為があった場合
- その他、弊社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと弊社が判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
- 弊社により利用契約が解除された場合、弊社はすでにユーザーが弊社に支払った利用料金及び費用等の一切の金員の返金に応じる義務はないものとします。
- 弊社は、本条に基づく弊社の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１４条（反社会的勢力等の排除）
- 「反社会的勢力等」とは次の各号のいずれかに該当する者をいい、ユーザーは、自己又は自己の代理人が、次のいずれにも該当しないこと、又は５年以内に該当していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）
- 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）
- 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じ。）
- 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し若しくは関与している企業 をいいます。）
- 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
- 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
- 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、不正を行う集団又は個人をいいます。）
- 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
- 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を直接的又は間接的に支配していると認められること。
- 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に直接的又は間接的に関与していると認められること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に前各号に掲げる者を直接的又は間接的に利用したと認められること。
- 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を直接的又は間接的に行っていると認められること。
- その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
- その他前各号に準ずる行為。
- ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- ユーザーが、第１項各号のいずれかに該当すると弊社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、弊社はユーザーの登録を拒絶ないしユーザーに対して何らの催告をすることなく利用契約を停止又は解除することができるものとします。
- 弊社は、前項により本契約を解除した場合には、ユーザーに損害が生じたとしても一切賠償する責任を負いません。
第１５条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）
- 弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- ユーザーは、弊社の都合による本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約の目的を達成することが著しく困難になったと客観的に認められる場合、弊社に通知することにより、本サービス利用契約を終了させることができます。この場合第７条第８項に定めるキャンセル料は発生しないものとします。
- 弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害、不可抗力、又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断することができるものとします。
- ユーザー提供データの支給の遅延等、ユーザー側の事情により本サービスの提供を開始できない場合または本サービスの提供に支障が生じる場合、成果物の提出期限があっても当該期限に遅延すること（提出期限や本サービス提供期間を弊社の判断により変更すること）、さらには本サービスに係る債務不履行の一切につき、弊社は責任を負わないものとします。
- その他、弊社は、1か月前の予告をもって、いつでもユーザーとの間の本サービスの利用契約を中途解約することができるものとします。
- 弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１６条（データ等のバックアップ）
- 弊社は、本サービスを通じて送信したデータ、プログラムその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、消失、毀滅、削除等に備えてあらかじめバックアップを行うサービスを提供しません。
- 弊社は、データ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これを復元するサービスを提供しません。
- 弊社は、送信されたデータ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これによりユーザーに生じた損害につき一切の責任を負いません。
第１７条（免責等）
- 弊社は、本サービスの内容及びユーザーが本サービスを通じて得る情報等について、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、完全性、確実性、機能、正確性、有用性等を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用する法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 第三者から、本サービスないし成果物に関する損害賠償請求その他のクレームがあった場合には、弊社に故意または重過失が存する場合を除き、ユーザーが自己の責任と負担において対応するものとします。
- 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害（依頼・予約等業務における依頼内容・予約等の誤り、ユーザーより受信したデータの消失若しくは損傷、決済業務における誤振込み又は振込予約の誤り等を含みますが、これらに限られません）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- ユーザーから弊社に提供されたユーザー提供データの内容に関する全責任はユーザーに帰属し、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
- ユーザー提供データについて著作権者等の権利者が他に存在するものに関しては、ユーザーの費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。ユーザーが弊社に引渡したユーザー提供データを制作物に用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受ける場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、本サービスと連動して運用される他の外部サービス（ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど）の仕様変更・システム障害による表示の不具合について、一切責任を負いません。不具合の修正や変更を希望される場合は有料にて申し受けるものとします。
- 弊社は、ネットワークシステムの故障、ユーザー自身によるホームページの改変又はそれらに附帯して発生するいかなる損失に対しても、弊社の過失の有無に関わらず、一切の責任を負いません。
- 弊社は、本サービスの利用又は申込において、ユーザー自身が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト、他社提供サービス等のサポート等は一切行いません。また、ユーザーと各種サービスプロバイダとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。
- 弊社は、本サービスの利用による売上の向上、販売数の増加、業務の改善ないし効率化、その他結果等について、一切保証しないものとします。
- 弊社は、いかなる場合であっても、ユーザーの制作物を閲覧又は利用したことにより第三者が被った損害を賠償する責任を負いません。
- 弊社は、作成した成果物に基づいて行ったユーザーの業務等についての責任を負いません。
- 提出期限等がある業務に関し、期限内に納品することを前提としていますが、予期せぬ状況により、万が一、期限内に納品できずにおこった損害に対して、弊社では一切の責任を負いません。また、担当メンバーのスケジュールや都合等により、ユーザーが要望する期限内の対応が難しい場合もあり、このような場合についても弊社は一切責任を負いません。
- ユーザーの要請によっては、ユーザーの負担となる追加の支出又は費用が発生することがありますが、これらの支出又は費用は、全てユーザーの負担とし、弊社は、ユーザー及び第三者に対して、これに関する求償、賠償等の責任を一切負いません。
- 複数名のユーザーにおいて、一つのアカウントを共有する場合、ユーザー間における弊社に対する本サービス利用料、ユーザーの負担において追加的に生じる支出又は費用及び立替経費の負担関係については、弊社は関知するものではありません。ユーザー間において生じた債権債務関係等の紛争等については、弊社は責任を一切負わないものとします。
- ユーザーの希望により弊社又はメンバーがユーザー所有物を預かり、保管又は使用する場合、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、当該預り品の賠償責任は負わないものとします。また、当該品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。
- 弊社は、本サービスないし本契約に基づく業務の履行または成果物に関し、ユーザーに直接的または間接的に生じた如何なる損害についても、弊社に故意または重過失がある場合を除いては、一切責任を負いません。
- 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去６か月間にユーザーが弊社に現に支払った金額の合計額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意または重過失によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。
第１８条（ユーザー情報の取り扱い）
- 弊社によるユーザーの利用者情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
- 弊社では、サービスの品質向上、ユーザーに対する迅速かつ適切な対応、及び業務内容等の正確な把握のため、ユーザーとの電話及びウェブ会議等の録音・録画をすることができるものとします。
- メンバーが業務遂行中にユーザーとやり取りした内容（チャットツールの履歴を含みますが、これに限られません。）及び受領したデータ等は、弊社の判断で、本サービス利用契約終了後削除することができます。本サービス利用期間終了後のユーザーへの当該データの提供、復元はできません。
第１９条（秘密保持）
- 弊社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方が秘密である旨明示して提供した情報（但し、弊社がユーザーに対して提供したマニュアル・アイディア・ノウハウ並びにこれらに関する文書・図面・プログラムソース等は、書面であるか、磁気テープ、磁気ディスク等の記録媒体であるか、あるいは口頭その他の方法で表現されているかを問わず、また開示または提供時に秘密である旨が明示されているか否かを問わず、秘密情報に含まれるものとします。以下、これらを「秘密情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもって管理・保持する義務を負うものとし、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱い、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
- 相手方より開示を受けた時点で、既に保有していた情報
- 正当な手段により、第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 公知の情報もしくは開示を受けた者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- 秘密情報によらずに独自に開発した情報
- 秘密情報としての扱いから除外することを同意した情報
- 法令に基づき開示を強制された情報
- 弊社は、弊社及びユーザー間の秘密保持義務に関する個別の合意（以下「秘密保持合意」といいます。）にかかわらず、本サービスに関連してユーザーより秘密として取り扱うことを求めて開示された情報について、当該秘密情報を知る合理的な必要のある範囲のメンバー、自らの従業員及び役員に対し開示できるものとし、秘密保持合意に基づき弊社がユーザーに対して負担する秘密保持義務と同等の義務を当該メンバー、従業員及び役員に対し、負担させるものとします。
- 弊社及びユーザーは、必要のある場合にのみ秘密情報を複製・複写をすることができ、本項に基づき複製・複写をした情報についても秘密情報として取り扱うものとします。
- 弊社及びユーザーは、秘密情報を保持する必要がなくなったとき、又は当該秘密情報を開示した者からの請求があったときは、秘密情報の記録された書面、記録メディアその他の媒体を直ちに返却又は相手の指示に従い破棄するものとします。
- 弊社及びユーザーは、相手方が本条に定める秘密保持義務に違反して秘密情報を漏洩した場合、その違反行為の差止め請求及び原状回復の請求、及び弁護士費用を含む損害賠償の請求をすることができるものとします。
- 弊社及びユーザーは、利用契約ないし利用登録終了後5年間、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。
第２０条（本規約等の変更）
- 弊社は、本規約を変更できるものとします。
- 前項により変更する場合、弊社ウェブサイトへの掲示その他弊社が適当と判断した方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を通知し、効力発生日からユーザーに対し効力を生じるものとします。
第２１条（連絡等）
- 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
第２２条（利用規約上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、承継、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 弊社は、ユーザーが第７条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについてあらかじめ同意しているものとします。
第２３条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２４条（損害賠償）
- ユーザーが、法令又は本規約若しくは本契約に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社はユーザーに対して、当該違反に起因又は関連して被った損害（弁護士費用、逸失利益を含む間接損害、特別損害を含みますがこれらに限られません。）の賠償請求を行うことができるものとします。
- 本条は、本契約終了後も、引き続きその効力を有します。
第２５条（協議）
- 本規約に定めのない事項及び本規約の内容、解釈等について紛争又は疑義が生じたときは、弊社とユーザー両者で誠意を持って協議し、解決するものとします。
第２６条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約、サービス利用契約及び弊社が定める諸規定の準拠法は日本法とします。
- 本規約、サービス利用契約及び弊社が定める諸規定に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本条は、本契約終了後も、引き続きその効力を有します。
第２７条(附則)
令和４年８月２２日 制定・施行
令和４年１２月２１日 一部改定・施行
令和５年１月２０日 一部改定・施行
令和５年７月３１日 一部改定・施行
令和５年１１月１７日 一部改定・施行
令和８年１月１日 一部改定・施行