利 用 規 約
【前文】
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社aubeBiz（オーブ・ビズ）（以下「弊社」といいます。）が運営する本サービス（第２条で定義）の提供条件並びに弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めております。ユーザーは、本サービスへの申込み及び利用に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（本規約について）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と別途定められた本規約外における弊社の説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ユーザーと弊社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。
- 本サービスのご利用に際しては、ユーザーは、ユーザーと通信事業者又は収納代行事業者等との間における各サービス契約約款又は各サービス利用規則等に従うものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「弊社」とは、株式会社aubeBizを意味します。
- 「本サービス」とは、弊社が提供するMy Back Office「マイ・バック・オフィス」、その他弊社が提供するサービス（スポットサービスを含む。）を意味します。
- 「スポットサービス」とは、本サービスのうち、あらかじめ利用時間を設定していないユーザーが個別に弊社に発注し、弊社が行う業務を意味します。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意した本サービスの申込み希望者及び利用者である個人、法人、その関係会社を意味します。
- 「アカウント」とは、本サービスを利用することができる権利及び地位を意味します。
- 「登録事項」とは、本サービス利用希望者が本サービスの利用を申し込むにあたり、弊社が提供を求めた情報及び本サービスの遂行に当たり提供を求めた一定の情報を意味します。
- 「メンバー」とは、ユーザーに対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者である弊社従業員又は再委託先の業務受託者を意味します。
- 「利用時間」とは、本サービス利用期間中、ユーザーが１か月ごと（別途合意した場合はその期間ごととします。）にメンバーに業務を委託できる上限時間を意味します。
- 「本サービス利用料」とは、ユーザーが本サービスの利用対価として負担する、弊社が別途金額を定める本サービス利用料金を意味します。
- 「制作等料金」とは、ユーザーが制作物の制作・提供の対価として負担する、弊社が発行する請求書に記載の料金を意味します。
- 「立替経費」とは、ユーザーが負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、弊社が立て替えて負担した金額を意味します。
- 「再委託」とは、弊社が本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することを意味します。
- 「再委託先」とは、再委託の相手方である第三者を意味します。
第３条（本サービスの役割と取引の性質について）
- 本規約に同意することにより弊社とユーザー間に成立する契約は、ユーザーからの発注内容、及び提供いただく資料作成素材等（以下「ユーザー提供データ」といいます。）、ユーザーへのヒアリング内容に基づき、WEBデザイン関連制作等、及びビジネス資料（以下「制作物」といいます。）を有償で制作・提供すること、及びユーザーの営む事業を遂行する上で発生する個々のタスクを遂行、解消することを目的とした業務委託契約（以下「本契約」といいます。）です。メンバーがユーザーに提供する役務は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではありません。そのため、ユーザーが依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第７条及び第８条に定める本サービス利用料の発生は妨げられず、また減額されないものとします。
- 本サービスでは、サービス機能を充実させるために、メンバーは弊社が指定する単独又は複数の者から構成されるチームとして、ユーザーの個々の依頼内容ごとに、適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。メンバーの業務遂行の方法や評価は弊社とメンバーの間で取り決めるものであり、メンバーとユーザー間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約又は類似の契約は成立しません。メンバーの業務遂行時間や場所に関する事項は弊社とメンバーの間で取り決めるものであり、ユーザーはメンバーに対して、業務遂行場所及び時間を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。また、メンバーの業務上の規律に関する事項は、弊社とメンバーの間で取り決めるものであり、ユーザーが取り決めることはできません。
- 本サービスは、業務遂行上必要な場合に限り、一つのアカウントを、法人であるユーザーはその所属する役員・従業員その他関連する第三者と、個人であるユーザーはその事業に従事する者との間で共有することができるものとします。但し、複数名が一つのアカウントを利用することにより弊社に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の責任を負うものとし、ユーザーに損害が生じた場合であっても弊社は一切の責任を追わないものとします。また、複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた、本サービスに関する弊社に対する債務については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した1人のユーザーに対し、第7条及び第８条に定める代金を全て請求することができるものとします。なお、本規約に規定する通知や意思表示等、弊社がユーザーに対して行う行為は、アカウントに登録されているユーザーに対して行えば、当該アカウントを利用する全てのユーザーに対して行ったものとみなします。
- メンバーは、一定の技術や経験を元に、ユーザーから与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は致しません。このため、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は本サービスの範囲外となります。ユーザーがメンバーに求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、弊社又はメンバーが本サービスの範囲を超えると判断した場合には、ユーザーからの依頼をお断りさせていただく場合があることをユーザーはあらかじめ承諾しているものとします。なお、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
- 本サービスは、本サービスの利用契約が成立することにより、アカウントごとに別途定めた利用期間中、別途定める利用時間を上限として、弊社が定める時間帯に役務提供を受ける機会が与えられることをその内容としています。そのため、ユーザーが１か月間（別途合意した場合はその期間とします。）内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在したまま利用期間を経過した場合、未行使の利用時間を行使する権利を翌期間に繰り越すことはできません。ただし、本サービス利用期間中、ユーザーは、弊社が別途定める繰越料金を弊社に対して支払うことで、未行使の利用時間を繰り越すことができるものとし、翌月の利用時間に合算されます。
- メンバーが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、弊社又はメンバーの負担とします。ただし、ユーザーの要望により追加的に必要となる設備備品、支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、ユーザーの負担となります。
- メンバーは、ユーザーとのパートナー関係にあるという意識をもち、ユーザーのタスク解消、処理に対する提案及び対応をします。
- ユーザーはメンバーに対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、弊社に帰責事由のない損害について弊社に責任を求める行為など、本サービス提供を阻害する行為をしてはなりません。これらに反する行為が見受けられた場合、弊社は契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、ユーザーの登録を抹消、本サービスの利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。
- 弊社は本サービスの提供に必要な業務の一部又は全部を第三者に再委託することができることに、ユーザーが同意しているものとみなします。その場合、本規約において弊社に課されている義務と同一の義務を当該再委託先にも課すものとします。
- （My Back Office「マイ・バック・オフィス」に関して）
My Back Office「マイ・バック・オフィス」の提供にあたっては、以下の規定が適用されます。 - My Back Office「マイ・バック・オフィス」は、１ユーザーに対して弊社が指定する１名の専任のメンバーが窓口として対応をします。
- My Back Office「マイ・バック・オフィス」は、業務をメンバー自身が行うものとしておりますが、業務内容によって、弊社が指定する複数のメンバーでチームを構成し、対応することがあります。 尚、対応可能なサービス内容については、弊社が本規約に定めるとおりとします。
- 本サービスでは、納品した成果物がユーザーから指示指定された仕様に適合しなかった場合、仕様の範囲内でユーザーが修補依頼することができるものとします。ただし、成果物の納品後２４時間以内にユーザーから修補依頼が無い場合は成果物を承認したものとみなします。
- （スポットサービスに関して）
スポットサービスの提供にあたっては、以下の規定が適用されます。 - 制作する資料に使用する文章及び写真、画像等はユーザーが用意するものとします。
- スポットサービス遂行にあたり必要な情報については、弊社の請求にしたがってユーザーは無償で開示するものとします。
- 弊社は、ユーザー提供データに基づき、制作を開始するものとします。
- ユーザーの都合による変更を行う場合には、いかなる事情があろうと、別途制作費用及び再制作に必要な日数が発生します。
- 制作に際して、弊社スタッフがユーザー又はユーザーの指定する場所に出張しての作業は原則として行いません。
- スポットサービスの内容、利用料金及び制作等料金は、ユーザーの事前の承諾なく変更又は廃止されることがあります。弊社は、電子メールへの送信又は書面の送付等でその内容等をユーザーに通知し、変更日以降は変更後の内容が適用されるものとします。
- 制作するWEBデザイン関連業務、資料の仕様や業務の範囲等は、本規約及び見積書に記載された内容に基づくものとします。
- 本規約及び見積書に定めのない内容の仕様変更・業務委託が発生する場合は、事前に弊社はユーザーに見積書によって金額を提示し、発注を受けるものとします。
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに電磁的方法により同意し、登録事項を弊社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の登録を申し込むことができます。
- 弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合はその旨を通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、ユーザーとしての登録が完了したものとします。
- 前項に定める登録完了時点（時間料金によらないスポットサービスの場合は登録完了後、ユーザーが弊社に対し、弊社の提案する本サービスの内容、ユーザーへのヒアリング内容に基づく見積金額等に同意のうえ、正式な発注をいただき（以下「発注」といいます。）、弊社が同発注に対し承諾した時点）で、弊社とユーザーの間において、本サービスの利用契約が成立し、ユーザーはその時点（時間料金によらないスポットサービスの場合は利用料金及び制作等料金の支払いが確認できた時点）から本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- ユーザーは、利用契約締結後は、弊社の同意なく契約内容を変更することはできないものとします。
- 弊社は、本サービス利用申込みを希望する者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本契約の締結、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。
- 弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）に該当し、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
- 最初から明らかに本サービス発注の意志がないと見受けられる場合
- 利用目的が公序良俗に反する等、弊社が本サービスの提供上支障があるものと判断した場合
- メンバーに依頼する業務内容にアダルトコンテンツ等、性的表現が含まれる場合
- 第三者を誹謗中傷したり、公序良俗に反するような行為をした場合
- 他人の著作権その他の権利を侵害又は侵害するおそれがある場合
- 極めて重大な営業秘密に関わる資料又は法令に抵触するおそれのある内容の資料作成の依頼があった場合
- 申込みを希望するユーザーが過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
- ユーザーが弊社と直接の競業関係に立つ事業者及び当該事業者の提携先企業であると弊社が判断した場合
- 本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他ベンチマークの目的、又は競業目的のためであると弊社が判断した場合
- 第１５条に定める措置を受けたことがある場合
- 前各号に定めるほか、弊社が登録を適当でないと判断した場合
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ユーザーによるパスワード又はユーザーＩＤの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは業務に必要なパスワード及びユーザーＩＤを、弊社の指定する方法で滞りなく弊社に共有するものとします。弊社の求めにもかかわらず、必要な情報がユーザーから適時に共有されなかった場合、それにより生じた一切の責任を負いません。
- ユーザーは、弊社に対して、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める本サービス利用料、及び初期費用を、弊社が指定する方法により弊社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用契約開始時には、2か月分の本サービス利用料を本サービス利用開始前にあらかじめ支払うものとします。なお。その際の振込手数料、海外送金手数料など送金にかかる手数料は、すべてユーザーの負担とします。また、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービスの利用契約が成立した時からあらかじめ定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合であっても、減額されるものではありません。
- １か月を超える長期の利用契約を締結し、一括して前払いを行った場合、１か月間（別途合意した場合はその期間内）において利用時間を全て行使しなくても、当該未行使分は全て利用期間内に行使したものとみなされるため、本サービス利用料は返金されるものではありません。ただし、本サービス利用期間中は、ユーザーが希望する場合に限り当月の未行使の利用時間を翌月のみに繰り越すことができるものとし、翌月のみ利用時間に合算されます。なお、ユーザーは弊社が別途定める繰越料金を弊社に対して支払うものとします。
- ユーザーが本サービスを当月の利用時間を超えて利用する場合、弊社は当該利用時間を超えた本サービスに係る作業をユーザーの同意を得て行うものとし、ユーザーは当該利用時間を超過した利用時間につき超過料金（時間単価×20%）を加算して弊社に対して支払うものとします。
- 契約開始前に実施したキックオフMTGやその他の事前準備は、ユーザーの承諾のうえで実施した場合、初月の利用時間に加算するものとします。また、ユーザーへの本サービスの業務遂行のために行うメンバー間のやり取り、引き継ぎ、及び業務習熟のための時間も当月の利用時間に含まれるものとします。
- 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用は、弊社の故意により生じたものを除き、いかなる内容及び金額であっても、振込手数料を含め、ユーザーが負担するものとし、立替経費についても、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。立替経費が多額に上る場合その他事前の入金が必要であると弊社が判断した場合は、ユーザーに弊社の指定する金額を事前に弊社にお預けいただくことがあります。なお、ユーザーが本契約を解約した後もなお、本サービス利用料、追加的に生じる支出又は費用、立替経費、超過料金その他の本契約に基づく残債務が存在する場合は、ユーザーは引き続き弊社に対して当該債務を負います。
- 複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた本サービス料、追加的に生じる支出又は費用及び立替経費については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した１人のユーザーに対し、前項の代金を全て請求することができるものとします。
- ユーザーが本サービス利用料、第４条及び本条その他の本契約に基づく一切の債務の支払いを遅延した場合、ユーザーは年１４.６％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。また、ユーザーが本サービス利用料の支払いを遅延した場合、弊社は、その支払が完了するまで本サービスの提供を中断することができるものとしますが、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。この場合において、ユーザーが本契約に基づく弊社に対する債務を全て弁済したうえで、本サービスの利用の継続を希望するときは、弊社は、当該ユーザーについて、社内審査を行い、登録継続の可否を判断し、弊社が登録継続を認めた場合は、ユーザーは本サービスの利用を再開することができるものとします。
- 本サービスの利用契約について、１か月を超える長期の契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、ユーザーは３か月分の本サービス利用料（残りの契約期間が３か月に満たない場合は、残りの契約期間ないし時間数を勘案して算定した金額とします。）に相当する額（消費税相当額を含みます。）のキャンセル料を全額一括で解除時に直ちに支払うものとします（キャンセル料の支払いに各種割引は適用されないものとします。）。なお、当該契約における本サービス料について前払いをしている場合は、当該前払い分よりキャンセル料相当額を相殺の上、解除月の翌月20日にユーザーに返金するものとします。
- ユーザーは、弊社に対して、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める本サービス利用料、及び初回登録料並びに年会費（弊社が提供するMy Back Office「マイ・バック・オフィス」のユーザーは初回登録料並びに年会費を除く。）を、弊社が指定する方法により弊社が指定する期日までに支払うものとします。なお、その際の振込手数料、海外送金手数料など送金にかかる手数料は、すべてユーザーの負担とします。また、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービスの利用契約が成立した時からあらかじめ定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内に発注をしていない場合であっても、減額されるものではありません。
- ユーザーは、弊社に対して、制作物の制作・提供の対価として、弊社が別途定める制作等料金を、弊社が発行する見積書又は請求書に記載の方法により弊社が指定する期日までに支払うものとします。その際の振込手数料、海外送金手数料など送金にかかる手数料は、すべてユーザーの負担とします。なお、弊社は、金融機関発行の振込控えをもって領収書とさせていただいています。ただし、ユーザーが希望する場合には領収書を発行します。
- ユーザーは、本サービスを利用する上で追加的に生じる備品・ハードウェアの購入、第三者サービスのライセンス料・利用料、その他実費（以下「追加的に生じる支出又は費用」といいます。）は、弊社の故意により生じたものを除き、いかなる内容及び金額であっても、振り込み手数料を含め、ユーザーが負担するものとし、立替経費についても、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。立替経費が多額に上る場合その他事前の入金が必要であると弊社が判断した場合は、ユーザーに弊社の指定する金額を事前に弊社にお預けいただくことがあります。なお、ユーザーが本契約を解約した後もなお、本サービス利用料、追加的に生じる支出又は費用、立替経費、超過料金その他の本契約に基づく残債務が存在する場合は、ユーザーは引き続き弊社に対して当該債務を負います。
- 複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた本サービス料、追加的に生じる支出又は費用及び立替経費については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した１人のユーザーに対し、前項の代金を全て請求することができるものとします。
- ユーザーが本サービス利用料、制作等料金、第４条及び本条その他の本契約に基づく一切の債務の支払いを遅延した場合、ユーザーは年１４.６％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。また、ユーザーが本サービス利用料の支払いを遅延した場合、弊社は、その支払が完了するまで本サービスの提供を中断することができるものとしますが、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。この場合において、ユーザーが本契約に基づく弊社に対する債務を全て弁済したうえで、本サービスの利用の継続を希望するときは、弊社は、当該ユーザーについて、社内審査を行い、登録継続の可否を判断し、弊社が登録継続を認めた場合は、ユーザーは本サービスの利用を再開することができるものとします。
- ユーザーの事情により、契約期間中にユーザーが本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、ユーザーは、代金の支払義務を免れることができません。
- 本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約成立後はいかなる場合でも、弊社は受領した利用料金及び制作等料金を返還しないものとします。
- 利用契約の解除の際、解除時点において発生している利用料金及び制作等料金、その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、ユーザーは弊社の請求に従うものとします。
- 本規約の定める利用期間は、ユーザーが登録時にユーザーと弊社との間で別途定める利用期間に準じます。なお、利用期間の開始日が属する月をひと月目とし、利用期間満了月の末日までを利用期間とします。
- ユーザーは、解約若しくは契約内容変更を行う場合、本サービスの利用期間の満了１か月前（１か月前が土日若しくは祝日にあたる場合には、弊社の前営業日とします）までに弊社が定める方法により通知するものとします。
- 本サービス利用申込時にユーザーと弊社との間で別途定める利用期間の満了１か月前までに、当事者の一方から弊社の定める方法で解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されるものとします。
- ユーザーは、前項の定める自動継続の対象となる場合において、利用料金の支払い方法に銀行振込を指定している場合には、契約満了月の２０日（２０日が土日若しくは祝日にあたる場合には、弊社の前営業日とします）までに翌月の利用料金を支払うものとします。なお、弊社において支払が確認できない場合においては、利用期間の満了する日の翌日にサービスの提供を停止できるものとします。継続する場合は、入金確認後にサービスを再開し、停止していた期間分も利用料金が加算されるものとします。
- 本規約の定める利用期間は、本サービスの利用契約の成立の日が属する月より１年間とします。なお、本サービスの利用契約の成立の日が属する月をひと月目とします。
- ユーザーは、解約若しくは契約内容変更を行う場合、本サービスの利用期間の満了１か月前（１か月前が土日若しくは祝日にあたる場合には、弊社の前営業日とします。）までに弊社が定める方法により通知するものとします。
- 本サービスの利用期間の満了１か月前までに、当事者の一方から弊社の定める方法で解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されるものとします。
- ユーザーは、前項の定める自動継続の対象となる場合において、利用料金の支払い方法に銀行振込を指定している場合には、契約満了月の２０日（２０日が土日若しくは祝日にあたる場合には、弊社の前営業日とします）までに翌年の年会費を支払うものとします。なお、弊社において支払が確認できない場合においては、利用期間の満了する日の翌日にサービスの提供を停止できるものとします。なお、継続する場合は、入金確認後にサービスを再開します。
- 本サービスの制作及び提供期間は、弊社が提示する見積書に記載の日数、又は制作物の納品、引渡の完了までとし、制作及び提供期間の起算日は弊社にて制作等料金の支払いを確認した時点とします。なお、ユーザーによる確認等が遅れる場合又は修正に日数を要する場合には、必要に応じて納期の延長が発生します。
- ユーザーの事情によるユーザー提供データの支給の遅延などにより制作を開始できない場合、ユーザーが制作及び提供期間中に追加もしくは修正の申し込みをした事由によるもの、弊社による何らかの事由によるものなどにより、本サービスの制作及び提供期間並びに納入期限について、所定の期間内で終了できないと弊社が判断した場合、ユーザーにその旨を通知し、制作及び提供期間を変更することができるものとします。
- ユーザーが発注時において、制作及び提供期間を早める旨を要請された場合は、個別的に対応いたします。この場合は、期限によって制作等料金が加算される可能性があります。
- 制作物の引渡しは、制作物の作成完了次第、チャットツール又はメールへの添付ファイル等で納品します。ただし、データ量が大きい場合は、大容量ファイル送信サイト、もしくは外部ストレージサービスにて納品する場合があります。
- ユーザーは、制作物の確認依頼通知を受領後、すみやかにその内容の確認を行い弊社への確認通知を上記確認依頼通知への返信メール、又は文書等により行うものとします。確認依頼通知の受領後７日以内に検収し、必要に応じてメール、FAX、チャットツール又は電話にて修正箇所を弊社へ報告するものとします。この期間内に弊社宛への連絡が無い場合、何らの修正の報告がない場合は、ユーザーにより制作物の内容が承認され、検収に合格し、納品及び当該制作並びに提供を完了したものとします。
- ユーザーは、デジタルデータ化された画像の色調・発色や鮮明度等について、閲覧するモニターによるもの、及び原稿や写真の原本と比較した場合など、多少の差異が生じる事を認識し、承諾しているものとします。
- ユーザーから報告を受けた修正箇所は、弊社が報告を受領した後、修正を行い、ユーザーに納品するものとします。
- 修正が必要な場合には、作業工数に応じた修正費用及び修正日数が発生する場合があります。
- 制作物の返品・再制作については、弊社の責に帰するもの以外は受付をしません。弊社の責に帰するものについては、弊社の負担にて再制作を行います。
- ユーザーの誤入力や誤記、データ違いなどに起因する結果については、再制作ではなく新規の発注として受付し、原則として弊社はユーザーに弊社所定の料金を請求します。
- 見積書に記載のない箇所の修正に関しては、別途費用が発生します。その場合、事前に弊社はユーザーに見積書によって金額を提示し、発注を受けるものとします。
- 制作物は再発行できません。
- 本サービスには、本サービスに関連する物品を、弊社が一時的に預かることは含まれていません。
- 前項の規定にかかわらず、本サービスの提供のためにやむを得ない事由がある場合、ユーザーは、本サービスの付帯として、本サービスに関連する物品の価値が総額３千円までのものに限り、弊社に一時的に預けることができるものとします（以下「物品預かり」といいます。）。また、弊社はユーザーから預かった物品をメンバーに預けることができるものとします。この場合において、弊社及びメンバーは、ユーザーから預かった物品を本サービスの遂行に必要な限度で使用することとし、善良な管理者としての注意をもって管理するものとします。
- ユーザーは、弊社に物品を預けようとするときは、その都度、弊社所定の手続きをとるものとします。弊社は、弊社の基準に従って、物品の預かりの可否を判断し、弊社が認める場合にはその旨をユーザーに通知します。ユーザーから物品預かりの申込みを受けた場合であっても、弊社は物品を預かる義務を負わず、弊社が物品預かりを認めない場合でも、弊社はユーザーに対して何らの責任も負わないものとします。
- 物品預かりでは、次の各号に定める物品は、預かることができないものとします。
- 現金及び有価証券
- 火薬類その他揮発性を有する等の危険物
- 銃砲刀剣類、覚せい剤等その他法律又は条例等により所持、携帯が禁じられている物
- 臭気を発する物、不衛生な物
- 動物、植物等の生物
- 腐敗又は変質しやすい物
- 物品の価値が３千円を超える物
- その他弊社が物品預かりサービスの提供に適さないと認める物
- 弊社は、本条第２項の規定により、ユーザーの物品を預かったときは、速やかに電磁的方法により「預り証」を発行し、ユーザーは電子署名を施します。（電磁的方法その他弊社所定の方法により預かり物品の内容及び数量等を連絡します。）その内容に誤り等があるときは、ユーザーは速やかに弊社に連絡し、預かり物品の内容及び数量等の確認作業に協力するものとします。
- 物品預かりをユーザーが依頼する際は、無償又は弊社が別途定める利用料金とします。有償の場合、ユーザーは、本サービス利用料とは別途、物品預かりの利用料金を弊社が指定する方法により支払うものとします。
- 物品預かりは、本契約の終了、又は預かり期間の満了若しくはユーザーからの終了の申出により当然に終了します。終了後、弊社は遅滞なく預かった物品をユーザーに返却し、ユーザーは「物品返却証明書」に電子署名を施すものとします。物品の返還に要する費用はユーザーが負担するものとします。郵送に必要な郵券等、ユーザーに返還する必要がないことを事前にユーザーに確認した物品については、返還せず、業務を遂行するために使用するものとします。物品の返還がいかなる理由により遅滞しても、弊社は損害賠償責任を負わないものとします。
- 弊社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断するときは、物品預かりの提供も停止又は中断することができるものとします。この場合、物品預かりの提供の停止又は中断によりユーザーに損害が生じたとしても、弊社及びメンバーは何らの責任も負担しないものとします。
- 物品預かりにおいて、弊社又はメンバーの故意又は過失により預かった物品が滅失、毀損した場合、ユーザーは、有償で物品預かりの利用をした場合に限り、弊社に対して損害賠償を請求することができるものとします。この場合において、弊社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、ユーザーが支払った物品預かり利用料金を累積した金額（最大６か月分）を上限額とします。
- ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。なお、弊社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する又は該当する可能性があると判断した場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 弊社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為
- 度重なり、イレギュラーの契約内容（割引などの融通）を要請する行為
- 弊社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為
- 本サービスその他の弊社のサービスの名称若しくは内容を無断でユーザーの提供する商品若しくは役務であると公表し、又は、そのように誤認されるおそれのある表現で公表する行為（ユーザーのホームページへの掲載、ソーシャルネットワークサービスへの投稿等の方法による場合を含みますが、これらに限られません。）
- メンバーに対し、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務を行わせる行為
- メンバーに対し、許認可や届け出が必要となる業務を行わせる行為
- メンバーに対し、各法令に抵触するような業務を行わせる行為
- メンバーに対し、虚偽を作出するような業務を行わせる行為
- メンバーへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為
- メンバーの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない秘密情報を詮索する行為。
- メンバーに対し、宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
- 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、ユーザー本人又はその代理人がメンバーと個人的に接触しようとする行為
- メンバーをユーザーが直接雇用又は業務を委託する行為及びそれを勧誘する行為又は勧誘に応じる行為
- メンバーに対し、弊社の事業と競業する事業を行わせる行為、弊社と競業関係に立つ事業者及び当該事業者の提携先企業（以下「競業事業者等」といいます。）の事業に関与させ（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は、競業事業者等の業務を受託することを含みますが、これらに限られません。）、又は関与することを勧誘する行為、その他の弊社の事業と利益が衝突するおそれのある行為を行わせる行為
- メンバーへの暴言・脅迫行為、又は弊社の業務の遂行を妨げる行為。その他弊社がユーザーとして不適当と判断した行為
- メンバーに対し、ユーザーとしての地位や優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為及び以下の６つの行為
- 物を投げつける、殴る、蹴る、強く押すなどの身体的な攻撃（暴行・傷害）
- 大声で威圧することや、権威的態度、威嚇、脅迫、人格を否定するような言動、罵倒、長時間の叱責や拘束、誹謗中傷などの精神的な攻撃（脅迫・暴言等）
- 人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
- 業務の範囲でない作業や私的な雑用をさせる、合理的レベルを超える品質を要求するなどの本サービス提供に必要かつ相当な範囲を超えた過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
- 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
- みだりにメンバーを監視したり、撮影したり、個人情報について執拗に聞き出そうとするなどの、本サービス提供に無関係の情報を引き出そうとし、私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
- メンバーに対する、セクシュアルハラスメント行為、モラルハラスメント行為、又は以下の行為（これらに類似する行為を含む。）
- メンバーに対して性的な言動が行われることで職務上の環境が不快なものとなったため、メンバーの能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント）。
- メンバーに対して本サービスの意図には関係なく、不快にさせ、尊厳を傷つけ、不利益を与え、又は脅威を与えること。
- 本規約又は法律に違反する行為、違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為
- ユーザーが本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、売買、貸与、名義変更、質権の設定、担保に供すること、その他の処分を行う行為
- 一人のユーザーが合理的理由なく複数のメールアドレス等により重複して登録を行う行為
- 登録資格を停止ないし抹消にされたユーザーに代わり登録をする行為
- メンバーに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為
- 性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
- 依頼内容にメンバーのクレジットカード番号等の機密情報を記載させる行為
- 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
- 他のユーザー、第三者もしくは弊社に不利益、損害を与える行為、又はそれらのおそれがある行為
- 他のユーザー、第三者の著作権等の知的財産権、プライバシー、人格権その他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれがある行為
- 他のユーザー、第三者もしくは弊社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、又はそのおそれがある行為
- 本規約に違反し、又は違反するおそれがある行為
- 上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為
- ユーザーが前項各号に違反し、弊社又はメンバーに対して損害を与えた場合、その賠償をする責任を負うものとします。また、メンバー又は弊社の判断において弁護士、警察等への相談、連絡、通報といった、外部機関との連携の措置をします。なお、弊社とユーザーとの契約期間の契約金額と同額を、当該損害賠償とは別に、違約金として追加で支払うものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等（以下「本件情報等」といいます。）を、競業事業者等、その他弊社以外の事業者における業務に関連して、一切使用することができないものとします。
- ユーザーは、前項に掲げる行為のほか、弊社の事業と競業する競業事業者等の事業に関与すること（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は第三者をして弊社の事業と競業する事業を行わせることを含みますが、これらに限られません。）、その他の弊社の事業と利益が衝突するおそれのある一切の行為を行ってはならないものとします。
- ユーザーが前各項に違反した場合、弊社は、ユーザーが前各項に違反する行為によって得た売上額相当額（ユーザーが第三者をして弊社の事業と競業する事業を行わせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額）若しくは当該ユーザーの月額利用料金１２か月分に相当する金額（スポットサービスの場合は当該サービスの利用料金の１２倍に相当する金額）のいずれか大きい方の金額の損害を被ったものとみなし、第３２条に基づいてユーザーに対し当該損害額につき損害賠償請求を行うことができるものとします。ただし、実際の損害額が上記のいずれの金額よりも大きい場合には、実際の損害額を請求できるものとします。
- ユーザーは、本契約終了後も、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター、通信回線、電気通信設備等が障害や緊急メンテナンス、保守等のやむをえない事由により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他弊社の責めに帰すことのできない不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- ユーザーが弊社に対する本サービス利用料の支払を遅滞したとき、その他ユーザーが本規約に定める義務のいずれか一つにでも違反した場合
- その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。３ 本条に基づき行った措置によりスポットサービスにかかる業務の一部又は全部の履行が不可能になった場合、弊社は当該スポットサービス利用契約を解除することができるものとします。
- 本サービスを利用することにより、メンバーの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物（以下本項において「成果物」といいます。）について、その所有権及び知的財産権は弊社が取得するものとします。但し、ユーザーの具体的な依頼のもと制作された場合は、この限りではありません。第７条及び第８条に定める本サービス利用料、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用及び立替費用の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとします。なお、弊社が従来有していた知的財産権については、弊社に留保されるものとします。
- 前項に関わらず、ユーザーがデザイン、ライティング等の制作を弊社に委託し、その成果物（以下「デザイン等成果物」といいます。）を納品した場合、当該デザイン等成果物の著作権は弊社又はそれを制作したメンバー、その他第三者に留保されるものとし、ユーザーが著作権の移転を希望する場合、別途協議により定めるものとします。
- 前２項にかかわらず、スポットサービスによる制作物に関する著作権のうち、出版、頒布、翻訳、複製等の権利、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）は弊社に帰属します。但し、第７条及び第８条に定める本サービス利用料及び制作等料金、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用及び立替費用の全額が支払われたときは、当該権利はユーザーに移転するものとします。なお、弊社が従来有していた知的財産権については、弊社に留保されるものとします。
- ユーザーからいただいたユーザー提供データは原則として返却をしません。
- 弊社は、弊社サービスの宣伝広告のために、制作物を利用することについてユーザーから許諾を受けられるものとします。
- インターネット上で公開されている著作権フリーの素材を制作物に使用する場合があり、当該の素材は素材提供者の定める規約に承諾したものとします。
- 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第４条第５項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合
- その責に帰すべき事由により弊社に損害を与えた場合
- 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合、その他支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合、又はそれらのおそれがある場合。ただし、本規約の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除きます。
- 法令に違反したとき、又は違反するおそれがある行為を行った場合
- 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日以上の応答がない場合
- 本サービス又は弊社が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等の支払いを遅滞し、又は支払いを拒否した場合
- 過去に強制契約解除処分を受けたことがある場合
- 制作物の制作期間が、発注日から２か月間を超え、ユーザーの責に帰すべき事由により制作が行えないと弊社が判断した場合
- 利用契約に違反し、弊社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
- その他、法令に違反する行為、公序良俗に反する行為があった場合
- その他、弊社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
- 弊社により利用契約が解除された場合、弊社はすでにユーザーが弊社に支払った利用料金及び制作等料金等の返金には応じないものとします。
- 弊社は、本条に基づく弊社の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 「反社会的勢力等」とは次の各号のいずれかに該当する者をいい、ユーザーは、自己又は自己の代理人が、次のいずれにも該当しないこと、又は５年以内に該当していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）
- 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）
- 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じ。）
- 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し若しくは関与している企業をいいます。）
- 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
- 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
- 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、不正を行う集団又は個人をいいます。）
- 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
- 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を直接的又は間接的に支配していると認められること。
- 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に直接的又は間接的に関与していると認められること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に前各号に掲げる者を直接的又は間接的に利用したと認められること。
- 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を直接的又は間接的に行っていると認められること。
- その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
- その他前各号に準ずる行為。
- ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- ユーザーが、第１項各号のいずれかに該当すると弊社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、弊社はユーザーの登録を拒絶ないしユーザーに対して何らの催告をすることなく利用契約を停止又は解除することができるものとします。
- 弊社は、前項により本契約を解除した場合には、ユーザーに損害が生じたとしても一切賠償する責任を負いません。
- 弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- ユーザーは、弊社の都合による本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約の目的を達成することが困難となった場合、弊社に通知することにより、本サービス利用契約を終了させることができます。この場合第７条第８項に定めるキャンセル料は発生しないものとします。
- 弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断することができるものとします。
- 弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 弊社は、本サービスを通じて送信したデータ、プログラムその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、消失、毀滅、削除等に備えてあらかじめバックアップを行うサービスを提供しません。
- 弊社は、データ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これを復元するサービスを提供しません。
- 弊社は送信されたデータ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これによりユーザーに生じた損害につき一切の責任を負いません。
- 弊社は、本サービスの内容及びユーザーが本サービスを通じて得る情報等について、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、完全性、確実性、機能、正確性、有用性等を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用する法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 弊社に対して、第三者から、制作物に関する損害賠償請求その他のクレームがあった場合には、ユーザーが自己の責任と負担において対応するものとします。
- 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害（依頼・予約等業務における依頼内容・予約等の誤り、ユーザーより受信したデータの消失若しくは損傷、決済業務における誤振込み又は振込予約の誤り等を含みますが、これらに限られません）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- ユーザーから弊社に提供されたユーザー提供データの内容に関する全責任はユーザーに帰属し、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
- ユーザー提供データについて著作権者などの権利者が存在するものに関しては、ユーザーの費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。ユーザーが弊社に引渡したユーザー提供データを制作物に用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受ける場合は、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、本サービスと連動して運用される他の外部サービス（ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど）の仕様変更・システム障害による表示の不具合について、一切責任を負いません。不具合の修正や変更を希望される場合は有料にて申し受けるものとします。
- 弊社は、ネットワークシステムの故障、ユーザー自身によるホームページの改変又はそれらに附帯して派生するいかなる損失に対しても、弊社の過失の有無に関わらず、一切の責任を負いません。
- 弊社は、本サービスの利用又は申込において、ユーザー自身が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト、他社提供サービス等のサポート等は一切行いません。また、ユーザーと各種サービスプロバイダとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。
- 弊社は、本サービスの利用による売上の向上、販売数の増加、その他結果等について、一切保証しないものとします。
- 弊社は、いかなる場合であっても、ユーザーの制作物を閲覧又は利用したことにより第三者が被った損害を賠償する責任を負いません。
- 弊社は、作成した制作物に基づいて行ったユーザーの業務等についての責任を負いません。
- 期限内に納品することを前提としていますが、予期せぬ状況により、万が一、期限内に納品できずにおこった損害に対して、弊社では一切の責任を負いません。
- 弊社及びメンバーは、ユーザーの要請に応じ、ユーザーの負担において追加的に生じる支出又は費用を生じることがありますが、これらの支出又は費用は、弊社の故意によるものを除き、全てユーザーの負担とし、弊社はユーザー及び第三者に対しても、これに関する求償、賠償等の責任は一切負わないものとします。
- 複数名のユーザーにおいて、一つのアカウントを共有する場合、ユーザー間における弊社に対する本サービス利用料、ユーザーの負担において追加的に生じる支出又は費用及び立替経費の負担関係については、弊社は関知するものではありません。ユーザー間において生じた債権債務関係等の紛争等については、弊社は責任を一切負わないものとします。
- ユーザーの希望により弊社又はメンバーがユーザー所有物を預かり、保管又は使用する場合、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、当該預り品の賠償責任は負わないものとします。また、当該品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。
- 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去６か月間にユーザーが弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。
- 弊社によるユーザーの利用者情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
- 弊社では、サービスの品質向上、ユーザーに対する迅速かつ適切な対応、及び業務内容等の正確な把握のため、ユーザーとの電話及びウェブ会議等の録音・録画をすることができるものとします。
- メンバーが業務遂行中にユーザーとやり取りした内容（チャットツールの履歴を含みますが、これに限られません。）及び受領したデータ等は本サービス利用契約終了後削除されます。本サービス利用期間終了後のユーザーへの当該データの提供、復元はできません。
- 弊社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方が秘密として取り扱うことを求めて開示した非公知の情報、及び相手方の一切の文書、図面、アイディア、ノウハウ、プログラムソース等の技術情報及び営業情報、業務情報等の企業情報（以下「秘密情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもって管理・保持する義務を負うものとし、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱い、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
- 相手方より開示を受けた時点で、既に保有していた情報
- 正当な手段により、第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 公知の情報もしくは開示を受けた者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- 秘密情報によらずに独自に開発した情報
- 秘密情報としての扱いから除外することを同意した情報
- 法令に基づき開示を強制された情報
- 弊社は、弊社及びユーザー間の秘密保持義務に関する個別の合意（以下「秘密保持合意」といいます。）にかかわらず、本サービスに関連してユーザーより秘密として取り扱うことを求めて開示された情報について、当該秘密情報を知る合理的な必要のある範囲のメンバー、自らの従業員及び役員に対し開示できるものとし、秘密保持合意に基づき弊社がユーザーに対して負担する秘密保持義務と同等の義務を当該メンバー、従業員及び役員に対し、負担させるものとします。
- 弊社及びユーザーは、必要のある場合にのみ秘密情報を複製・複写をすることができ、本項に基づき複製・複写をした情報についても秘密情報として取り扱うものとします。
- 弊社及びユーザーは、秘密情報を保持する必要がなくなったとき、又は当該秘密情報を開示した者からの請求があったときは、秘密情報の記録された書面、記録メディアその他の媒体を直ちに返却又は相手の指示に従い破棄するものとします。
- 弊社及びユーザーは、相手方が本条に定める秘密保持義務に違反して秘密情報を漏洩した場合、その違反行為の差止め請求及び原状回復の請求、及び弁護士費用を含む損害賠償の請求をすることができるものとします。
- 弊社及びユーザーは、本契約終了後5年間、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。
- ユーザーは、弊社による本サービスの遂行上必要な範囲において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第８項に規定する特定個人情報（他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む。以下「特定個人情報」といいます。）の取扱いを弊社に委託するものとし、弊社がユーザーから特定個人情報の取扱いの委託を受けた場合は次項以下の規定が適用されるものとします。なお、本契約で使用する用語の定義については、本契約で特に定めのあるものを除いて、ＪＩＳ Ｑ １５００１の定めに従うものとします。
- 弊社は、本件特定個人情報を、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービス遂行以外の目的で利用しません。
- 弊社は、本件特定個人情報を他に提供し又は漏えいしません。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではないものとします。
- 弊社が適用法令又は規則に従い、本件特定個人情報の開示を行う場合（監督官庁又は裁判所等の公的機関に対して行う回答、報告、届出又は申請等を含みます。）
- 弊社が自己の責任において自己の役員、従業員、弁護士、公認会計士又は投資顧問その他のアドバイザー又は代理人に対して本件特定個人情報を開示する場合
- 本契約が利用期間の満了その他の事由により終了した後も、2年間に限り、前2項はなお有効に存続するものとします。
- 弊社は、本件特定個人情報を、本サービスにおける個人番号関係事務を処理するために必要がある場合を除き、ユーザーの承諾を得ることなく、弊社の事業所内及びに弊社の役職員は事業場内から持ち出しません。
- 弊社は、本件特定個人情報の取扱いの全部又は一部を弊社の従業員以外には本サービスにおける個人番号関係事務の処理をさせないものとします。
- 弊社は、再委託する場合、再委託先に対して、本条に定める弊社の義務と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。
- 弊社は、本件特定個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生したおそれがある場合には、遅滞なくユーザーに報告します。このとき、ユーザー及び弊社は、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じます。
- 前項の場合において、ユーザー及び弊社が講ずべき措置については、安全管理措置の実施状況、事案によって本人が被る権利利益の侵害の状況、事案の内容及び規模等に鑑み、ユーザーと弊社間で協議を定めるものとします。
- 弊社は、自己の責に帰すべき事由により、本件特定個人情報の漏えい等の事故が発生し、ユーザーに損害が生じた場合、弊社の本条に違反する行為の直接の結果として現実に生じた通常の損害に限り、損害発生の原因となった本サービスに関する本サービス利用料の金額を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。
- 弊社は、本サービスが終了したときは、ユーザーの指示に従い、本件特定個人情報（その複製物及び複写物を含みます。）のすべてをユーザーに返却し、又は復元できない手段で廃棄若しくは削除します。
- 弊社は、本サービスの遂行上、本件特定個人情報を取り扱う事務に従事する者に対して必要かつ適切な監督・教育を行います。
- 弊社は、弊社の従業員に対し、本件特定個人情報に関する秘密保持義務を負わせます。
- ユーザーは、本件特定個人情報が、適正に取得されたものであることを保証するとともに、弊社に本件特定個人情報の取扱いを委託することについて本人に対して責任を負います。
- 弊社は、本人から本件特定個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除等の請求を受けた場合、又は行政機関、司法機関等、本人以外の第三者から本件特定個人情報の提供を要請された場合、直ちにユーザーに通知するものとします。この場合、弊社は、本人又は本人以外の者の請求又は要請に直接応じる義務を負わず、ユーザーが自己の費用と責任をもって対応するものとします。
- 弊社は、ユーザーから求められたときは、本条の遵守状況について報告します。ただし、弊社が直前にユーザーに本条の遵守状況について報告してから１年を経過していないときはこの限りではありません。
- 本契約が終了した後においても、本条第２項から第４項、第１０項、第１１項、第１４項及び本項はなお有効に存続するものとします。
- 弊社及びユーザーは、秘密情報及び個人情報の紛失、破壊、改ざんの事故を防止する義務を負い、不正なアクセス又は紛失、破壊、改ざんの危険に対して、技術面、組織面において合理的な安全対策を講じるものとします。
- 弊社及びユーザーは、本サービスの遂行のために知る必要のある最低限の役員、従業員（自らの親会社及び子会社の役員、従業員を含みます）、再委託先、並びに秘密保持義務を負う弁護士、会計士、税理士、司法書士等（以下「従業員等」といいます。）にのみ秘密情報及び特定個人情報を開示できるものとし、そのほか事前に相手方の承諾を得ずに、秘密情報及び特定個人情報を第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。なお、ユーザー及び弊社は従業員等に本契約に基づく義務を遵守させなければならないものとします。万一、秘密情報及び特定個人情報の漏洩若しくは漏洩することが予見ことされたが発覚した場合は、応急措置を施すとともに直ちに相手方に連絡し指示を受けるものとします。但し、裁判所その他法律の規定に基づきその開示が要求され、必要な範囲内において開示した場合を除きます。
- 弊社及びユーザーは、秘密情報及び特定個人情報を本契約の履行目的以外に使用してはなりません。
- 弊社及びユーザーは、秘密情報及び特定個人情報を本契約の履行目的における必要最低限度を超えて転写、複製してはならず、又指定された場所以外へ持ち出してはなりません。
- 弊社及びユーザーは、秘密情報及び特定個人情報を利用して、第三者に対して自己のために営利活動を行ってはなりません。
- 本条の規定は、本契約締結時点において既に入手若しくは知得した秘密情報、ユーザー情報及び特定個人情報にも適用されるものとします。
- 弊社及びユーザーは、本契約が終了したとき、又は相手方が申し出たときは、直ちに秘密情報及び特定個人情報を、相手方の指示に従って返還又は廃棄するものとします。
- 弊社及びユーザーは、本契約終了後も、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。
- 弊社は、民法第548条の4の規定により本規約を変更できるものとします。
- 前項により変更する場合、弊社ウェブサイトへの掲示その他弊社が適当と判断した方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を通知し、効力発生日からユーザーに対し効力を生じるものとします。ただし、ユーザーの権利義務関係に重要な影響を与えるものと弊社が判断した場合、ユーザーに弊社所定の方法で事前に通知するものとします。
- ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、承継、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 弊社は、ユーザーが第７条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについてあらかじめ同意しているものとします。
- ユーザーが、法令又は本規約若しくは本契約に違反して弊社に損害を与えた場合、自らの帰責事由の有無を問わず、また弊社が当該ユーザーの強制契約解除処分を行ったか否かにかかわらず、弊社はユーザーに対して、当該違反に起因又は関連して被った損害（弁護士費用、逸失利益を含む間接損害、特別損害を含みますがこれらに限られません。）の賠償請求を行うことができるものとします。
- 本条は、本契約終了後も、引き続きその効力を有します。
- 本規約、サービス利用契約及び弊社が定める諸規定の準拠法は日本法とします。
- 本規約、サービス利用契約及び弊社が定める諸規定に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本条は、本契約終了後も、引き続きその効力を有します。
第４条（登録）
第５条（登録事項の変更）
ユーザーは、前条第１項に基づいて弊社に提出又は提供した登録事項（ユーザーが個人の場合は氏名、住所及び居住地、固定電話及び携帯電話番号等、法人の場合は商号、本店所在地、代表者、代表固定電話及び代表者の携帯電話番号等、団体の場合は名称、代表者の氏名、所在地、代表固定電話及び代表者の携帯電話番号等を含みますが、これらに限られません。）に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項の変更手続をするものとします。なお、ユーザーが同変更手続を遅滞したことにより損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。
第６条（パスワード及びユーザーＩＤの管理）
第７条（料金及び支払方法（スポットサービスを除く））
第８条（料金及び支払方法（スポットサービス））
第９条（利用期間及び利用期間の更新（スポットサービスを除く））
第１０条（利用期間及び利用期間の更新（スポットサービス））
第１１条（スポットサービスにおける制作及び提供期間）
第１２条（スポットサービスのキャンセル）
ユーザーは、弊社が発注に対し承諾した後は、原則としていかなる理由においても当該発注をキャンセルすることはできません。また、当方は、いかなる理由においてもすでにお支払いいただいた制作等料金をユーザーに返金することはいたしません。
第１３条（制作物の引渡・納品・検収）
第１４条（物品預かり）
第１５条（禁止事項）
第１６条（競業避止義務）
第１７条（本サービスの停止等）
第１８条（権利帰属）
第１９条（登録抹消措置等）
第２０条（反社会的勢力等の排除）
第２１条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）
第２２条（データ等のバックアップ）
第２３条（保証の否認及び免責）
第２４条（ユーザー情報の取り扱い）
第２５条（秘密保持）
第２６条（特定個人情報の取扱い）
第２７条（秘密情報及び特定個人情報の保護）
第２８条（本規約等の変更）
第２９条（連絡等）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
第３０条（利用規約上の地位の譲渡等）
第３１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３２条（損害賠償）
第３３条(協議)
本規約に定めのない事項及び本規約の内容、解釈等について紛争又は疑義が生じたときは、弊社とユーザー両者で誠意を持って協議し、解決するものとします。
第３４条（準拠法及び管轄裁判所）
第３５条(附則)
令和４年８月２２日 制定・施行
令和４年１２月２１日 一部改定・施行
令和５年１月２０日 一部改定・施行
令和５年７月３１日 一部改定・施行
令和５年１１月１７日 一部改定・施行